トランプ次期米大統領＝２０２４年１２月、アリゾナ州フェニックス（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領が不倫口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁は3日、陪審が下した有罪評決を維持し、量刑を10日に言い渡すと決定した。 　その上で、トランプ氏が大統領に返り咲くことを踏まえ、刑罰を免除する考えを示した。 　州刑法には禁錮や罰金、保護観察などの刑罰を科さずに有罪判決を下せる規定がある。地裁は3日付の決定書面で、陪審の評決を尊重しトランプ氏の控訴を可能にすることが重要だと指摘。大統領の免責特権も考慮した結果、「（規定の適用が）最も妥当な解決策と思われる」と表明した。 　トランプ氏側は大統領選勝利を受け、起訴の取り下げと有罪評決の無効を求めていた。これに対し地裁は、そうした主張を認めれば「法の支配を無限に損なうことになる」として退けた。一方、10日の量刑言い渡しにオンラインで出廷することを認めた。 　検察は、トランプ氏が任期を終える2029年までの延期を提案していたが、地裁は「評決から合理的な期間内で言い渡す必要がある」と判断。20日の大統領就任式前に量刑を言い渡すことが「この裁判所の義務だ」と強調した。