金融通貨委員会を開く李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁（写真共同取材団）＝22日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は22日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3．50％に据え置くと決めた。据え置きは昨年2月から13会合連続で、据え置きの期間、回数ともに過去最長となった。住宅価格の上昇や家計債務の増加から、不動産・金融市場の不安定化による副作用が利子負担の軽減による景気回復効果よりも大きいと判断したようだ。韓米の金利差が過去最大に広がる中、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げするとの観測が強まったことから、米の出方を確認してから利下げに踏み切るのが為替レートや外国人投資家の資金流出を防ぐのに有利だとみられる。 　利下げへの政府・与党の圧力や市場の期待にもかかわらず、金融通貨委が据え置きを決めたのは不安定な不動産・金融市場のためだ。 　韓国不動産院によると、7月のソウルの住宅売買価格指数は前月比0．76％上昇。上昇率は2019年12月（0．86％）以来4年7か月ぶりの大きさとなった。主要5銀行の家計債務残高は今月14日時点で719兆9178億ウォン（約78兆円）に上り、増加が続いている。 　消費者物価の上昇率も6月の前年同月比2．4％から7月には2．6％に上がっており、目標の2％前後で定着するか不透明だ。ただ、専門家の間では物価における利下げの要件はある程度満たしているとの見方も少なくない。 　また、韓国通貨ウォンの対ドルレートも、9月の米金利引き下げに伴って韓米の金利差が縮小するとの期待から、最近は1ドル＝1320ウォン台までウォン高が進んでいる。 　このため専門家らは米国が9月に利下げし、韓国は早ければ10月に利下げに踏み切る可能性が高いとの見方を示している。