熊本市内の中学部活動、教員指導は希望者のみ 報酬支給、人材バンク設立で外部人材も 市教委が改革案
熊本市教育委員会は28日、市内の中学で校内での部活動を新たな仕組みで継続する改革案を発表した。教員は希望者のみが指導に携わり、市教委が報酬を支払う。2027年度の開始を目指し、25年3月にも最終案をまとめる。 熊本の教育・子育て
政府は公立中の部活動を地域のスポーツ団体に委ねる「地域移行」を進めており、現時点で部活動の継続を打ち出した自治体は全国的にも珍しいという。 改革案では、指導者の「人材バンク」を設立し、教員のほか大学生や会社員からも希望者を募る。部活動の数は市内42校全体で400、指導者は4人ずつを想定し、人材バンクには1600人を確保する。報酬は中心的な指導者に1時間当たり1600円、補佐役には千円を支払う。 保護者は従来の部費(実費)に加え、人材バンクの運営費などとして月額3千円程度を負担する。ダンスやスケートボードなど、体験と楽しむことに重点を置く「チャレンジクラブ(仮称)」もつくる。 遠藤洋路教育長は「学校部活動には格差のない機会提供や放課後の居場所といった意義がたくさんある。今後も地域と連携しながら続けていきたい」と話している。28日の定例会で改革案を説明した。 市教委は市部活動改革検討委員会の答申を受け、生徒や保護者、教員らに意見を聞いたりアンケートを実施したりしてきた。(上野史央里)