１２月２６日、２０２５年度国債発行計画の概要が２６日、判明した。市中向けカレンダー発行は１７２．３兆円とし、前年当初から１．３兆円増える。写真はシンガポールで２０１７年６月撮影（２０２４　ロイター／Thomas White）

Takaya Yamaguchi ［東京　２６日　ロイター］ - ２０２５年度国債発行計画の概要が２６日、判明した。市中向けカレンダー発行は１７２．３兆円とし、前年当初から１．３兆円増える。投資家の需要を反映して長期化戦略を見直し、脱日銀への歩みを進める。 ロイターが計画案を確認した。年限別では最長年限となる４０年債と、３０年債をいずれも減額する。２カ月に１度発行している４０年債は１回当たりの発行額を０．５兆円とし、年間発行額を１．２兆円減らして３兆円とする。 ４０年債は１８年度を除いて累次の増額を続けてきたが、７年ぶりの減額に傾く。１回当たりの減額幅は０．２兆円と２００７年１１月の導入来、最大となる。新年度入札分から減額する。 有識者らで構成する国の債務管理研究会は今年６月、当局に対し、日銀に代わる投資家の需要喚起策として発行年限の短期化を促した。市場から減額を求める声が多かった４０年債に加え、次年度計画では３０年債も減額する。 ３０年債の月次発行額は新たに０．８兆円とし、年９．６兆円発行する。年間発行額は当初比１．２兆円の減額となる。ＧＸ経済移行債の個別銘柄「クライメート・トランジション国債」は当初比０．２兆円減の年１．２兆円とする。 一方、５年債と割引短期国債、残存１５．５年超３９年未満の追加供給は増額となる。５年債は、月次発行額を当初比０．１兆円増の２．４兆円とし、年２８．８兆円を調達する。当初比１．２兆円の増額となる。 割引短期債は年４０．８兆円と当初比２．４兆円増額。流動性供給は超長期債の既発債需給を踏まえ、１回当たりの供給額を４５００億円に見直す。５年超１５．５年以下、１年超５年以下を含む流動性供給全体では、当初比０．３兆円増の年１３．５兆円となる。 年限債のうち２０年債と１０年債、２年債、物価連動債の発行額は変更しない。 次年度計画では、銀行勢の保有が期待される短期金利連動の新たな変動利付債発行について「今後の発行に向けて具体的に準備」することも明記する。２年物や５年物での発行を想定し、早ければ２６年度にも新規発行する。