[写真]「南京大虐殺」の記憶遺産登録を受け、ユネスコへの拠出金支払い停止などに言及した菅義偉官房長官（ロイター/アフロ）

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されました。かねてから両国間で見解に相違があった中で、中国側が申請し、ユネスコが登録を決定したものです。日本政府は中国政府に抗議し、ユネスコにも制度改善を求める談話を発表しました。また菅義偉官房長官は、ユネスコへの分担金・拠出金の支払い停止にも言及しました。日中間にはどのような立場の相違があり、日本は今後この問題にどのように対応していくべきなのか。元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。 【写真】ユネスコ記憶遺産で注目の「国連分担金」とは何か？　その駆け引きとは

「名称」から「犠牲者数」まで見解に相違

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10月10日、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表しました。 　世界記憶遺産とは危機に瀕した古文書や書物などの歴史的記録物をデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とするものです。いわゆる「世界遺産」とは別物で、「アンネの日記」やフランスの「人権宣言」などが登録されています。 　「南京大虐殺」についてはかねてから日中間でも、また日本国内でも論争があり、その事件をどう表示するか、つまり、そもそものネーミングについても意見が分かれていました。鍵カッコつきの「南京大虐殺」は外務省で採用している表示方法です（同省「歴史問題Q&A」 平成27年9月18日）。 　両政府間の最大の相違点は「南京大虐殺」の犠牲者数にあり、中国政府は「30万人以上」としています。これは1946年に中華民国政府によって開かれた南京軍事法廷の判決に示された数字であり、中国政府はそれを援用しています。 　一方、日本政府は「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としています（前記Q&A）。 　日中双方の研究家の中には、数万人あるいは具体的な数字をあげる人も居ます。日本政府は、一般市民の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、その具体的な数字を確定することは困難なので、中国政府の主張を認めることのみならず、研究家の推計を正しいと認めることもできないと言っているのです。