国内の取引企業数 ホンダG 1万5,242社、日産G 1万3,283社
2024年12月「ホンダ・日産グループ」国内取引先調査
本田技研工業グループ（ホンダG）と日産自動車グループ（日産G）は12月18日、両社グループの協業について検討していることを発表した。12月時点のTSR企業DBから、ホンダGと日産Gの取引先（直接・間接）を調査した。これによると、ホンダGは1万5,242社、日産Gは1万3,283社で、単純合計（重複除く）は2万3,440社に達する。最大手のトヨタGは4万8,130社で、ほぼ半数になる。両社が経営統合すると、複層的に形成される国内の部品メーカーだけでなく、2次取引先など幅広い産業で影響が出そうだ。 東京商工リサーチ（TSR）の約390万社の企業データベースから、ホンダGと日産Gの2024年3月期有価証券報告書の国内連結子会社と持分法適用会社の1次（直接）、2次（間接)の取引企業を抽出した。 ホンダGの取引先計（仕入・販売、直接・間接含む）は1万5,242社で、6月の調査（1万5,243社）から1社減と変動はなかった。一方、日産Gの取引先計は1万3,283社で、6月（1万4,045社）から762社（5.4％減）が減少している。日産Gの減少は、生産台数の減少や一部で合理化策が動き出している可能性もある。 ホンダGと日産Gの取引先の単純合計（重複を除く）は、2万3,440社になる。6月調査のトヨタGは4万8,130社で、半数に及ぶ。 両社の取引先の41.9％を、売上高10億円以下、16.2％が資本金1千万円未満で、中小企業の取引先も多い。 経営統合が実現すると、国内ではトヨタGに次ぐ巨大な自動車メーカーが誕生する。ただ、日産Gは経営不振から9,000人のリストラや生産能力の2割削減などを打ち出し、再建はまだ道半ばだ。 ホンダGと日産Gの経営統合に伴い、生産体制の再編などが具体化すると両社の取引先は大きな影響を受けることも危惧される。 ※ 本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、本田技研工業と日産自動車と2024年3月期の有価証券報告書の関係会社に掲載しているホンダG、日産G（三菱自動車工業含む）の仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分けて抽出し、規模などを分析した。 ※ 取引先計は、1次、2次の仕入先と販売先を合算後、重複を除いた。抽出時期はホンダGは12月18日、日産Gは12月9日。その他メーカーは、2024年6月調査時点のデータを用いている。
