今後半年程度の景気は？

　読売新聞社は、主要企業の経営トップ３０人を対象に「新春・景気アンケート」を行った。今後半年程度の景気については、「回復する」との回答が全体の９７％の２９人に上り、前年（２６人）を上回った。個人消費や設備投資などの内需が景気を先導するという期待が高まっている。

　アンケートは昨年１１月下旬～１２月中旬に実施し、インタビューや書面で回答を得た。

　今後半年程度の景気見通しでは、回復を見込んだ２９人全員が「緩やかに回復」と答えた。残りの１人は「緩やかに悪化」とした。「急速に回復」「急速に悪化」「足踏み（踊り場）状態になる」との回答はなかった。

　回復の要因を複数回答で聞いたところ、２７人が「雇用改善、賃金の上昇」を挙げ、「個人消費の回復」（２６人）、「設備投資の回復」（１８人）が続いた。昨年は１５人が選んだ「訪日客（インバウンド）消費の拡大」は７人と半減した。

　一方、緩やかに悪化すると回答した１人は「日銀の金融政策」「個人消費の低迷」「中国経済の低迷」を要因に挙げた。

　景気の現状については、「緩やかに回復」が２７人、「足踏み（踊り場）状態にある」が３人だった。回復している要因（複数回答）では、「雇用改善、賃金の上昇」（２４人）が最も多く、「個人消費の回復」（２２人）、「設備投資の増加」（１２人）が続いた。昨年は１８人で最も多かった「訪日客消費の拡大」は１１人だった。

　景気回復のために、政府・与党や日銀が優先的に取り組むべき政策（複数回答）では、「デジタル化や脱炭素化など成長戦略の推進」が２３人で最も多く、「賃上げ促進など分配政策の推進」（１３人）、「規制・制度改革」（１２人）が続いた。