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羽田空港で出迎えの人たちに手を振る田中角栄氏＝１９７２年９月

（写真：47NEWS）

田中角栄元首相（左）と土光敏夫氏（右）＝１９８１（昭和５６）年７月１３日、東京・平河町

元内閣審議官の江沢岸生長野県飯山市長

ＮＴＴが株式会社として発足した際の社章の除幕式＝１９８５年４月１日、東京・内幸町のＮＴＴ本社

ＪＰ日本郵政グループの発足式でテープカットする小泉純一郎元首相ら＝２００７年１０月１日、東京・霞が関

公認会計士の樫谷隆夫氏

新省庁体制スタートで内閣府の看板を除幕する当時の森喜朗首相（右から３人目）ら＝２００１年１月６日、内閣府

内閣人事局の発足式で看板を掛ける当時の安倍晋三首相ら＝２０１４年５月３０日、東京・永田町

渡邊泰之元内閣官房行政改革推進室参事官補佐

　１９８２年の夏、東京都内の料亭にあるメンバーが招かれた。下座に控えるのは田中角栄元首相。深々と頭を下げると、こう言った。「私どもの不始末をいろいろ整理していただき、ご苦労をかけ本当に申し訳ない」 　首相退任後もキングメーカーとして政界に君臨する男とは思えぬ神妙な態度と言葉に、上座の面々は驚いた。 　この時、政界では行政改革の議論が進み、大きな政治テーマとなっていた。土光敏夫氏率いる第２次臨時行政調査会（臨調）が３公社（国鉄、日本電電公社、日本専売公社）の民営化に向けた議論を進め、翌１９８３年３月には最終答申がまとまった。料亭に集められたのは土光氏と、戦後の政財界で隠然たる影響力を発揮し、臨調メンバーでもある元伊藤忠商事会長の瀬島龍三氏。行革に田中氏が強い思いを抱いていたことがうかがえる。 　行政改革は１９８０～２０１０年代までかんかんがくがくの議論が交わされ、第２次臨調を含め過去に４回、大きなうねりを迎えた。しかし、ここ１０年近くは政治のテーマに上ることがほとんどなく、議論は下火だ。

　議論や行革が進まない事情はなぜか。日本の統治機構は既に完成の域に達したと言えるのだろうか。それぞれの時代で行革を主導した３人の元官僚や専門家の証言を聞くと、「リーダーシップ」と「国民目線」がキーワードと言えそうだ。（共同通信＝高城淳） 　▽行政改革の大きなうねりは過去４回 　まず、過去４回の行革を振り返る。 　最初は１９８５年と、１９８７年の３公社（国鉄、日本電電公社、日本専売公社）民営化だ。第２次臨調が主導し、ＪＲやＮＴＴ、日本たばこ産業（ＪＴ）にそれぞれ衣替えさせた。 　次に橋本内閣が打ち出し、森内閣の２００１年に実現した中央省庁再編。１府２２省庁から１府１２省庁に整理した。 　続いて２００７年の郵政民営化だ。小泉純一郎元首相の「聖域なき構造改革」は政策スローガンになった。 　最後は「政治主導」の実現を目的とした安倍内閣による２０１４年の内閣人事局の発足だ。 　こうして見ると、それぞれの背景に高度経済成長の終焉や財政赤字の増大、経済構造の転換や国際化といった時代の変化があることが分かる。