沖縄県が米国に営業実態ない株式会社設立、知事「問題があるかどうか調査を進めている」
沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていた手続きを巡り、同県の玉城デニー知事は31日の定例記者会見で、「問題があるかどうか、しっかり説明できるように調査を進めている」と述べた。 【写真】沖縄県庁
県によると、事務所は2015年、米軍基地から派生する諸問題などについての県の立場を米側に直接発信する拠点として開設した。職員の就労ビザを取得する手法として、県が100％出資する株式会社を設立し、職員の肩書を「社長」などとして審査を通過した。
玉城氏は会見でこの手法について「日本の法律の中で違和感を感じるものでも、米国の法律にのっとって進める必要があるなら検討すべきだ」との見解を示した。一方、この手続きを見直すかどうかを問われ、「調査後、様々なことが検討されると思う」と述べた。
