ＳＤＶなどでの協業について会見するホンダの三部社長（右）と日産の内田社長（１日、都内）

（ブルームバーグ）： ホンダと日産自動車の協業が動き出した。自動車開発の競争領域にソフトウエアが加わり海外ＩＴ大手もライバルになる中、三菱自動車も含めた３社連合でも生き残るには不十分で、トヨタ自動車のグループと合流して日本勢で手を組む必要があるとの声も出ている。

ホンダと日産は１日、次世代車「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（ＳＤＶ）」向けプラットフォーム関連の共同研究などを発表した。ＳＤＶは簡単に言えばスマートフォン化された車で、車両全体がソフトウエアで制御され、従来の車と設計の考え方が異なる。販売後にアップデートで情報更新や新たな機能が追加でき、自動車メーカーのビジネスモデルを一変させる可能性も秘めている。

パソコンやスマホでは、オペレーティングシステム（ＯＳ）を押さえた企業が覇権を握った。高い燃費性能や品質で世界シェア３割を持つ日本の自動車業界だが、ソフトウエアという新たな競争軸が持ち込まれることで、電機業界と同じ轍（てつ）を踏む可能性もある。

生き残りへの鍵はＯＳ領域での協業だと、経済産業省主催のＳＤＶ戦略の検討会で座長を務めた名古屋大学未来社会創造機構の高田広章教授は指摘する。同氏は７月のインタビューで日本企業はソフトウエアが「得意でないのは間違いない」としつつＯＳの普及は規模がポイントになり、日本車の高シェアが強みとなり戦略次第で一角を占めるチャンスもあるとした。

ホンダ・日産・三菱自の前期（2024年３月期）の世界販売を合計すると約850万台前後。トヨタは自社グループだけで1100万台超、スズキ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵを加えると1650万台程度と倍近い開きがあり、高田氏は「ちょっと規模的には足りない」との見方だ。

テスラでも厳しい

パソコンやスマホのＯＳは寡占状態にあり、高田氏は車両ＯＳも世界で「２－３個」しか生き残れないとみる。残る可能性が最も高いのは米グーグルと中国のファーウェイの２社でＳＤＶの先駆者である米テスラですら昨年の世界販売が約180万台と規模が小さく、単独では厳しいという。