和歌山県の岸本知事は南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意が発表された際のイベントの開催などをめぐる判断について、県独自のガイドラインを策定する方針を明らかにしました。 　内閣府は１２月、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の国民への呼びかけの方法や内容について改善策を取りまとめたものの、施設の営業やイベントの開催などをめぐる判断については統一した基準を示しませんでした。 　これに対し和歌山県の岸本知事は２４日、臨時情報・巨大地震注意が発表された際の県の対応について独自のガイドラインを策定する方針を明らかにしました。 　（和歌山県・岸本周平知事）「内閣府が作らないということであれば、少なくとも和歌山県で県内の市町村がばらばらというのはやっぱり困りますので」 　岸本知事は自治体や観光事業者と意見をすりあわせるとしています。