「遺族らが犯罪被害と認識できない事情」給付金の特例適用へ…北九州市6人死亡火災、発生約7年後に逮捕
2017年5月に北九州市小倉北区のアパート「中村荘」が全焼し、6人が死亡した事件で、福岡県警は21日、犯罪被害者給付金の申請期限（7年）を過ぎても支給を認める特例を適用する方針を明らかにした。県警は発生から約7年4か月後に容疑者を逮捕しており、遺族らが犯罪被害と認識できない事情があったと判断した。 【写真】全焼し、焼け跡から6人の遺体が見つかった中村荘（2017年5月8日、北九州市小倉北区で）
同給付金制度では、殺人などの犯罪で死亡した被害者の遺族らに国が給付金を支給。被害発生から7年以内の申請が必要だが、「やむを得ない理由」がある場合は期限後も認められる特例がある。
中村荘の火災を巡っては、直接証拠がない中、県警は捜査を継続。防犯カメラ映像など間接証拠を集め、9月26日、元住人を現住建造物等放火容疑などで逮捕。その後、同罪と殺人罪などで起訴された。県警はこうした経緯は「やむを得ない理由」に当たるとし、遺族らが申請した場合は、特例を適用して支給するという。
