8月26日、出馬会見をする河野太郎氏（写真・保坂駱駝）

　2024年12月2日に現在の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に統一される。 「廃止後も猶予期間として今の保険証は1年間、使用できます。また、マイナ保険証の代わりになる『資格確認書』を発行してもらうことも可能です」（社会部記者） 　しかし、マイナ保険証の利用率は7月時点で11.13％と伸び悩む。 「政府も頭を抱えています。医療機関や薬局にカードリーダーの設置を促すために補助金を出したり、マイナ保険証の利用者が増加した病院には最大40万円、診療所と薬局は最大20万円を支給するなどの施策を打ち出してきましたが、効果はあがっていません」（同前） 　遅々として進まないマイナ保険証だが、その原因や国民の本音を探るためか、厚生労働省は5月24日から6月23日に、マイナ保険証への移行に伴うパブリックコメントを実施。その結果が8月30日に公表された。 　寄せられたコメントは5万3028件。全国保険医団体連合会のホームページよると、反対の意見が大半だったようだ。厚生労働省保険局国民健康保険課の発表によると、反対意見としては「マイナンバーカードを持たない者が保険診療を受けられなくなる懸念がある」「常時携帯することになり、子どもや高齢者が紛失するリスクがある」「任意で作成する個人番号カードに被保険者証の機能を持たせるべきではない」「個人情報が漏洩するのではないか」などがあったという。 　Xでは、こうしたパブリックコメントの内容に同調するように、強引なマイナ保険証促進に対しての批判がポストされていた。 《色々な懸念の中こんなに急いで保険証廃止する必要がありますか？》 《長年安心して使ってきた保険証を廃止するのはどれだけ無謀な事か》 《【国民の意見を聞いた】と言う単なるアリバイ作り》 　普及率が伸び悩むなか、所管大臣である河野太郎デジタル相が、9月27日投開票の自民党総裁選に出馬することを、8月26日に表明した。 「その会見でマイナンバーカードへの取り組みについて質問が出ました。河野氏は、『マイナンバーカードの普及であったり、あるいはスマートフォンへのマイナンバーカードの機能の搭載であったり、かなり当初見込みよりもうまくいったのではないかというふうに自負しています』と自信を滲ませていました。でも、少なくともこのパブリックコメントの内容を見れば、『うまくいった』とは言えなさそうですね」（政治担当記者） 　河野氏の自信はどこから出てくるのか……。総裁選を前に、河野氏の「聞く力」が試されている。