税務上適正評価額の算定...取引価格は時価の80％以上 なお、参照すべき裁決・裁判例・判例は多岐にわたるが、本案件の評価につき参照した事例について下に列挙する※8。 ※8　判例概略は、山田俊一『難問事例のさばき方　第2集』（ぎょうせい、2016）90頁～ 92頁を参照しています。 〇大阪地裁昭和53年5月11日判決 相続対策に伴う株式の売買価格が問題となった事例。裁判所は評価の困難性を認め、各種の評価方法を併用して時価を算定し、著しく低い対価とは3/4未満（75％未満）と認定。 〇大阪地裁昭和62年6月16日判決 時価として類似業種比準価格を採用し、著しく低い価格の判断基準として時価の60％を用いて判断した事案。 〇東京地裁平成19年8月23日判決 親族間で相続税評価額を対価とする譲渡（譲渡損失が生じて、損益通算した申告がなされた）が行われたところ、課税庁はその対価は「著しく低い」として、みなし贈与を適用して更正処分をしたところ、裁判所は相続税評価額を譲渡対価とした場合の、その対価は「著しく低い対価」とは言えないとして課税処分を取り消した事案（時価の約80％）。 〇平成13年4月27日裁決 納税者は親子間の底地売買価格は時価を上回ると主張したが、審判所は公示価格を基にして時価額4,566万1,363円を算定し、売買価格（時価の59.4％）との差額は1,850万1,000円にも達するので、著しく低い価額の対価にあたるとした事案。 〇平成15年6月19日裁決 原処分庁は、本件の土地建物売買（当該売買価額が時価に占める割合は79.3％）は著しく低い対価に当たると主張したが、売主の祖母は相続によって取得した土地家屋（長期に保有）を、借入金を返済するため、買主の孫は自らの将来を考え、金融機関から融資を受けて土地家屋を買い受けたもので、売買価格は固定資産税評価額などを斟酌して決定し、この土地建物の相続評価額を超え、これらを勘案すると、著しく低い対価による譲り受けには当たらないと、判断された事案。 ＜上記事案のまとめと所感＞ 上記事案を総合的に勘案すると、時価に取引価格の占める割合が80％であるときは「著しく低い対価」に当たらないと思われる。一方で、60％未満では著しく低いと認定された事案があり、また時価の3/4（75％）未満を著しく低い価額と認定した事例もある。 したがって、過去の裁決・裁判例・判例からは総合的に、「著しく低い対価」の「低い」程度とは、租税の安定性の見地から時価の約80％程度きることであり約20％を安全率と考えるのが無難である。

3.譲渡後、各書類を書き換える

■譲渡実行後 ・譲渡所得税の申告 ・株主名簿の書換え ・法人税別表二 の書換えを行います。 先述の法務デューデリジェンスにおける過去の株主来歴はこれと株主総会議事録、取締役会議事録をトレースして行いますが、将来においてトレースできる資料を保全することを意識します。 伊藤 俊一 税理士