ビットコインETF、価格ボラティリティへの影響は

米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン（BTC）先物ではなく、ビットコインに直接投資する上場投資信託（ETF）を承認するとの見方が広がっている。 アナリストたちは、承認は価格に強気な影響を与えるだろうという点で意見が一致している。しかし、承認によって、ビットコインのセーフヘイブン（安全な避難先）資産としての魅力を低下させている、悪名高い価格ボラティリティが抑えられるかどうかについては、アナリストの意見は割れている。 ビットコイン・ブロックチェーンは分散化されているが、そのネイティブトークンであるBTCは、クジラと呼ばれる比較的少数の大口保有者の手に集中している。その保有額の大きさから、クジラは価格に大きな影響力を持ち、しばしば激しい価格変動を引き起こす。原資産の価値と緊密に連動するとされる現物ETFは、保有者の裾野を広げることでクジラの影響力を削ぐことができるかもしrれない。 「現物ETFは、機関投資家やファイナンシャル・アドバイザーを含む、より幅広い市場参加者にビットコインへのエクスポージャーを提供するだろう」と投資顧問会社The ETF Storeのネイト・ジェラチ（Nate Geraci）社長は語った。 「ETFを通じたビットコイン投資家層の拡大は、理論的には、投資家の数と多様性を増やすため、ボラティリティの低下に寄与する可能性がある。その結果、大口のビットコイン・クジラが価格を動かすことが難しくなるはずだ」 ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の試算によると、アメリカのビットコインETFが獲得可能な市場規模は、現物ETFのローンチ後わずか1年で14兆ドル（約2100兆円、1ドル150円換算）、3年目には39兆ドルに達する可能性がある。

流動性の向上

このような強力な取り込みは、原資産の流動性を高め、価格が急激に変動しないボラティリティのより低い取引状況を生み出す可能性がある。流動性とは、市場が安定した価格で大量のオーダーを吸収する能力を指す。 「ボラティリティは、その分野が成熟し、より多くの機関投資家の流動性とインフラが整備され、資産が平常な状態に順応するにつれて低下する傾向がある」と暗号資産流動性プロバイダーGSRの共同創業者兼社長、リチャード・ローゼンブラム（Richard Rosenblum）氏は語った。 シンシナティ大学カール・H・リンドナー・カレッジ・オブ・ビジネスのメフメット・サグラム（Mehmet Saglam）金融学准教授で連邦準備制度理事会（FRB）の経済学者であるトゥグカン・トゥズン（Tugkan Tuzun）氏、スミス・スクール・オブ・ビジネスのラス・ワーマーズ（Russ Wermers）金融学准教授による2018年の論文によると、株式市場では、ETFの保有が増加すると、原資産銘柄の流動性が高まる傾向がある。 S&P500およびナスダックの銘柄を調査したこの論文は「流動性のいくつかの尺度を用いて、ETFが原資産銘柄の流動性を高めることを発見した。非流動性指標、実効スプレッド、クォートスプレッド、Amihudによる非流動性尺度、インプリメンテーション・ショートフォールはすべて、株式ETFの保有比率が低下すると増加することが分かった」としている。 「大口注文の約定における価格ダイナミクスを検証した結果、流動性上昇の主な原因の1つは、ETFと原資産銘柄バスケットの間の潜在的なミスプライシングに対するアービトラージ（裁定）取引によるものであることが判明した」（同論文） アービトラージ投資家は2つの市場で相反するポジションを取り、両市場間の価格差から利益を得る。例えば、ETFが原資産銘柄の価格より割安で取引されている場合、アービトラージ投資家はETFを買って原資産銘柄を売り、原資産に流動性を加える。