NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で今、どの政党を支持しているか尋ねたところ、「支持する政党はない」が最も多く54％でした。 ▼【2024“荒れた都知事選”】捜査幹部が抱いた危機感「目に余る異常な状況だった」 前回6月調査より7ポイント上がっていて、2012年の政権交代、自民党が政権に復帰して以来、最も高くなりました。 自民党は前回からほぼ横ばいの24％、立憲民主党もほぼ横ばいの5％でした。 一方、岸田内閣の支持率も前回とほぼ横ばいの25％と、政権発足以来、最低の水準のままでした。20％台は9か月連続です。不支持も、ほぼ横ばいの62％でした。 次の衆議院選挙の後の政権のあり方について尋ねたところ、「自民党中心の政権の継続」が44％で、前回の46％と、ほぼ横ばいでした。 一方、「野党中心の政権に交代」は前回より5ポイント下がり、37％でした。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかには、石破元幹事長が25％で1位、小泉元環境相が15％で2位、3位は8％の河野デジタル担当相でした。 岸田首相は6％で、高市経済安保担当相と菅前首相と並び4位タイでした。 衆議院の解散・総選挙はいつ行うのがよいと思うかには、「年内」が最も多く41％、次いで「来年10月の任期満了か、それに近い時期」が27％、「来年夏の参議院選挙と同じ日」が12％、「来年の早い時期」が11％でした。 東京都知事選挙で候補者と関係がない内容のポスターが大量に張られたことなどを防ぐために、公職選挙法を改正すべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が83％に達しました。「思わない」は11％。 ■NNN・読売新聞世論調査 7月19日から21日全国有権者に電話調査 固定電話　420人　回答率57％ 携帯電話　611人　回答率35％ 合計1031人が回答