新型コロナ破たん 5月は274件が判明（5月31日現在）
5月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が274件（前年同月比6.6％増）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。これまでの累計は9,326件（倒産9,101件、弁護士一任・準備中225件）となった。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計448件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で9,774件に達した。 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.272％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.477％、次いで福岡県の0.408％、宮城県の0.407％、群馬県の0.339％、大阪府と栃木県の各0.335％と続く。一方、最低は高知県の0.115％で、地域によってばらつきがある。 脱コロナが進む一方で、コロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。コロナ関連融資の返済や公租公課の支払いを前に資金繰りを維持できないケースが頻発している。コロナ関連破たんは一進一退を続けながらも、引き続き月間200件超えの水準で断続的に発生する可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は8都道府県 ～
都道府県別では、東京都が1,897件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府870件、福岡県525件、愛知県458件、兵庫県414件、神奈川県388件、北海道382件、埼玉県321件と続く。 300件超えが8都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も7県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。
【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,520件、建設、アパレル、食品関連が続く～
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,520件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が1,133件に達した。このほか、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の658件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が370件、食品製造が282件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が266件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が243件と、上位を占めている。
