新型コロナ破たん 5月は274件が判明（5月31日現在）
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した9,267件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の3,643件（構成比39.3％）、次いで1億円以上5億円未満が2,857件（同30.8％）、5千万円以上1億円未満が1,877件（同20.2％）、5億円以上10億円未満が473件（同5.1％）、10億円以上が417件（同4.4％）の順。 負債1億円未満が5,520件（同59.5％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも23件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した9,101件の形態別では、破産が8,232件（構成比90.4％）で最多。次いで取引停止処分が348件（同3.8％）、民事再生法が265件（同2.9％）、特別清算が226件、内整理が23件、会社更生法が7件と続く。 「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は約3％にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した9,111件の従業員数の合計は7万9,213人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。 9,111件の内訳では従業員5人未満が5,501件（構成比60.3％）と、6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,707件（同18.7％）、10人以上20人未満が1,052件（同11.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。 また、従業員50人以上の破たんは2022年は上半期で24件で、下半期も31件判明した。2023年上半期は27件、下半期は39件、2024年はこれまで26件判明している。
