夫が「新幹線通勤」になったら、手取りが減ってビックリ！ 交通費って「社会保険料」にも影響するんですか？ 交通費「1万5000円→9万3930円」の場合で試算

地方に家を構え、自然豊かな環境で生活しながら新幹線で都心まで通勤する、というのは多くの人にとっては理想的な暮らしの形かもしれません。都心の高額な住宅費を抑え、通勤時間を快適に過ごせるメリットがあります。しかし、そんなライフスタイルに「手取り減少」という思わぬ落とし穴が潜んでいるのを知っているでしょうか？ 新幹線通勤がもたらす影響の1つが、交通費の増加による社会保険料の引き上げです。本記事では、交通費と手取り額の関係を具体的に解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

新幹線通勤で交通費が増えたらどうなる？

交通費は「非課税限度額」の範囲内であれば、所得税や住民税の課税対象外となります。そのため、「会社が交通費を全額負担してくれるから大丈夫」と安心する人も多いでしょう。ところが、社会保険料の計算においては、交通費が含まれる点に注意が必要です。 社会保険料は「標準報酬月額」を基に算出されます。この標準報酬月額は、給与だけでなく通勤手当などの各種手当を含めた金額を基に決定されます。そのため、交通費が大幅に増えると標準報酬月額が引き上げられ、結果として健康保険料や厚生年金保険料が増加し、手取りが減少する可能性があるのです。

三島から新幹線で通勤すると？

具体例を見てみましょう。例えば、静岡県三島市に引っ越した場合、三島駅から東京駅までの新幹線通勤定期券の費用は月額9万3930円です。これに対し、都内在住で利用していた電車通勤の費用は月1万5000円だったとします。この差額7万8930円が、標準報酬月額に加算されることになります。 標準報酬月額が36万円から44万円に引き上げられると仮定すると、以下のように社会保険料が増加します。 ●健康保険料の増加：3992円／月 ●厚生年金保険料の増加：7320円／月 ●合計の増加額：1万1312円／月 これにより、年間で約13万5000円の手取りが減少することになります。新幹線通勤に切り替えた際は、こうした負担増を考慮する必要があります。