企業の「役員」になれる割合はどれくらい？経営幹部に必要な能力についても解説

企業にはさまざまな役職があり、その中には役員と呼ばれるものも存在します。役員になると経営に携わる場面も増えると考えられますが、実際に役員になれる割合がどのくらいか気になる人がいるかもしれません。 この記事では、企業の役員になれる人の割合をご紹介します。そのほか、役員に求められる能力もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

企業の役員になれる人の割合

企業の役員に慣れる人の割合について調べてみたところ、全従業員の1％ほどが目安といわれているようです。もちろん企業の規模や業種によって異なると考えられますが、役員になれる人の割合は決して多くないと考えられるでしょう。 なお、厚生労働省が実施した「法人役員調査結果」によると、法人の役員総数は「2人」が最も高く、29.3％でした。つまり、3～4社に1社は役員を2人だけ置いているようです。 次に多かったのは「3人」の23.9％であることから、役員として働いている人の総数はそれほど多くないと考えられます。

役員に求められる能力

役員に求められる能力は、部長や課長などの管理職とは少し異なるようです。ここでは具体的にどのような能力が求められるかについて、以下の3つを見ていきましょう。 ●経営手腕 ●人脈の広さ ●意思決定力 上記の内容について、詳しく解説します。 ■経営手腕 役員になるには、経営手腕が求められるとされています。特に重視されているのは市場や企業の全体像を把握する能力で、自身の部門内に関する部分しか見られない場合は、役員となるのは難しいでしょう。 例えば経営層の方針をどれだけ理解できているか、それに向けてどのように動けているかなどがあげられるようです。もし経営層が参加するような会議に携わる機会があるなら、その場面で自分の考えや戦略をアピールできるとよいかもしれません。 ■人脈の広さ 企業の役員になるには、人脈の広さも重視されるようです。これは社内だけにとどまらず、社外の関係者やほかの業界のリーダー、行政関係者などとのつながりが重要になるといえるでしょう。 人脈の広げ方はさまざまですが、社内外のイベントや業界のセミナーに参加することが効果的とされています。そのほかにも公的機関や非営利組織のプロジェクトに関与することで、地域のステークホルダーとのつながりを強化するのにも効果的となるでしょう。 ■意思決定力 執行役員となるには、企業全体の利益を考慮したうえでの意思決定力が求められるようです。例えば長期的な視野で利益を生み出せるか、法的なリスクや問題はともなわないかなど、重要な判断が求められる場面も増えるでしょう。 意思決定力を高めるには、どれだけその業務に携わってきたかが重要になるようです。そのため、経験年数も役員になる際には考慮されると考えられています。