経済産業省

　経済産業省が公表したエネルギー基本計画の原案で、再生可能エネルギーを想定通りに拡大できない場合などについて試算した「リスクシナリオ」が明らかになった。火力の発電量が増え、２０４０年度に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）は原案より最大で約４割多くなるとしている。原案では４０年度に１３年度比で７３％減らすとした温室効果ガスの排出量は、６１％減にとどまる。

　経産省は近く有識者会議で試算を示し、再生エネの拡大支援策やＬＮＧの確保策を議論する。これまでの会議では有識者から、将来の国際的なＬＮＧ需要の高まりに備え、短期的な価格変動を避けられる長期契約の重要性を指摘する声が出ている。

　原案では、４０年度の電源構成目標を再生エネは４～５割、火力は３～４割としている。再生エネの拡大には新技術の導入を見込むが、技術革新が進まずに発電コストが下がらない場合、再生エネは４割にとどまる。

　再生エネのうち、太陽光は薄くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を切り札に導入を急ぐ考えだが、普及に向けたコスト削減は見通せていない。

　原案では、太陽光は４０年度に２３～２９％で再生エネの６割程度を占めると見込んでいるのに対し、リスクシナリオでは実用化の遅れなどで１４％とした。

　火力は４割となる。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力を減らしてＬＮＧ火力の重要度が増すため、４０年度に必要なＬＮＧは２３年度実績比で１１％増の７４００万トンとなり、原案と比べると２～４割多くなる見通しだ。

　安定的に発電できる原子力の割合は、リスクシナリオでも原案と同じ２割に据え置いている。