21世紀のIT/金融インフラを作り出す。「Japan Open Chain」が目指すWeb3マスアダプションとは

Japan Open Chain（JOC）は、世界的に注目されるEthereum（イーサリアム）を利用したWeb3の世界をより法的に適合し、身近に利用できるようにするために、バリデータ（運用者）を明確な企業に限ることで、金融インフラに不可欠な高い信頼性を確保したWeb3ビジネスに最適なオープンなブロックチェーン。あえて「Japan」と冠したことで、海外から注目を集め、実際その評価も高くなっているという。11月20日のIEO実施開始を予定しているJOCの狙いや、1円以下の手数料・即時送金を実現して日本や世界の金融取引を置き換え、20兆円規模を目指すというその取り組みについて、近藤秀和氏に聞いた。

日本の法に基づいた、金融を扱うチェーン

──Japan Open Chain（JOC）はWeb3ビジネスでの法的適合性を考え、あえて日本企業がバリデータとして運用するイーサリアム完全互換ブロックチェーンというユニークな存在。グローバルでの評価は？ 実はちょうどドバイや香港、シンガポールに行ってきたところだが、世界的には今まで法的適合性を無視して自由にやってきていたプロジェクトのメンバーが各国政府から訴えられたり、逮捕・収監までされているため、こういった法的適合性を考えたレギュレーテットチェーンへの反応はとても良く、数百ものプロジェクトから提携のリクエストが届いている。 「Japan Open Chain」という名前は、金融を扱うチェーンとして「日本の法に基づく」ことを表している。ステーブルコインやセキュリティ・トークンなどを扱う場合、イーサリアムのようなパーミッションレス・ブロックチェーンでは難しく、金融庁もまだ許可を出していない。ガバナンスの問題もある。例えば、ハードフォークで2つに分岐したり、巻き戻しの可能性があるチェーンは金融には使えない。 今、世界が混沌としているなかで、金融資産をどこに置くかは非常に重要なテーマ。既存のブロックチェーンではまだ課題が多いので、自分たちで良いものを作ろうというのが、JOCのスタートだ。 ──ブロックチェーンを使ってプロジェクトを進めたい、開発したいというリアルな声を受けて誕生したスタートアップということか。 我々はスタートアップだが年齢が高め。いわば「大人のスタートアップ」だ。私はWeb2もWeb1も経験しており、一緒に創業した稲葉は金融業界出身。どちらにも目配りできることが我々の良いポジションにつながっている。Web3についても、ポッドキャストを約3年続けている。 一方で、ブロックチェーンは自分たちだけで作るものではなく、仲間が必要。JOCは今、運営パートナーであるバリデータが14社（11月11日時点）になり、21社まで増やそうとしている。最近は「日本法人を作るので参加したい」という海外企業も現れるくらい。まだ具体名は言えないが、イーサリアムでは非常に有名な企業がバリデータとして参加する見通しだ。名前に「Japan」と付いているが、日本に閉じておらず、むしろ世界から注目される状況にある。