MS、Nvidia、OpenAIが「反トラスト法」で調査対象に…世界的「生成AIブーム」の裏で何が起きているのか？
時価総額世界第1位と第2位の巨大企業が
世界的な生成AIブームをけん引するマイクロソフト、Nvidia、そしてOpenAIが反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米国の司法省とFTC(連邦取引委員会)から調査を受けることになったと、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリートジャーナルなどが報じた。 【写真】「ChatGPT」が業務効率を上げる仕事、逆にマイナスに作用する仕事 ●U.S. Clears Way for Antitrust Inquiries of Nvidia, Microsoft and OpenAI(New York Times, June 5, 2024) ●FTC Opens Antitrust Probe of Microsoft AI Deal(The Wall Street Journal, June 6, 2024) もちろん、現時点ではまだ提訴されると決まったわけではないが、特にマイクロソフトとNvidiaは現在、時価総額で世界第1位と第2位の巨大企業であるだけに、株式市場をはじめ実際に提訴されたときの衝撃は大きいだろう。 対象となる企業のうちNvidiaの調査は司法省、マイクロソフトとOpenAIの調査はFTCが担当することになったという。それにしても、これらIT企業の一体どんな行為が市場での公正な競争を妨げると疑われているのだろうか？
IT各社へのGPU分配基準と排他的なソフト開発環境
まずNvidiaに関しては2つある。 OpenAIのChatGPTやグーグルのGeminiをはじめ生成AIの開発に必須とされるのがGPU(Graphics Processing Unit)と呼ばれる高速プロセッサだが、Nividiaは世界のGPU市場で8割以上のシェアを握っている。ほぼ独占に近い状態と言えるだろう。 最近の世界的な生成AIブームの中で、それを開発するIT企業の間で、このGPUの激しい争奪戦が起きている。これに対しNvidiaはどのような基準でこれらIT企業にGPUを分配しているのか？ ――これが司法省による調査項目の一つとなっている。 つまり同社が市場における独占的な地位を利用して、取引先に無理難題を押し付けていないか？ それを受け入れた会社には優先的にGPUを供給する、といったことをしていないか？ ――恐らく、こうした疑いについて調査するのであろう。 もう一つは、NvidiaがGPUと共に提供する「CUDA(クーダ)」と呼ばれるソフトウエアに関する調査だ。CUDAは同社が2006年頃に開発した並列処理計算プラットフォーム、つまりソフトウエア開発環境だ。 現在、生成AIなど先端的なディープラーニングのシステムを構築する際には、このCUDAとその上で稼働するPyTorch(パイトーチ:フェイスブックが提供する機械学習ライブラリ)がデファクト・スタンダード(事実上の業界標準)になっている。 これらの開発環境はNvidia製のGPU上でしか使えないため、たとえインテルやAMDのような大手半導体メーカー、ましてや弱小のスタートアップ企業などが優れたGPUを開発・製品化したとしても、それらが実際にソフトウエア開発者から使ってもらえる可能性は極めて小さい。 なぜなら、生成AIを開発する研究者や技術者の誰もがCUDAやPyTorchを使っており、その上に膨大なソフトウエア資産も形成されてしまったからだ。エンジニアにしてみれば、いまさら他の物を使えと言われても、CUDA(つまりNvidia製のGPU)を使う以外に選択肢はないのである。 こうした排他的なソフト開発環境が、GPU市場における公正な競争を妨げているのではないか？ ――これを司法省は調査すると見られている。
