長崎放送

■「デジタル資産」とは? 私たちの生活に欠かせない、電子マネーやネット銀行、ネット証券、ネットショッピングでたまるポイント、それに仮想通貨。 【写真を見る】何もしないと眠ってしまう「デジタル資産」遺産相続のためにできること 原法律事務所の原章夫弁護士によると、こうした現金や不動産とは異なりデジタルの形で保管され、スマートフォンやパソコン上で管理する資産は「デジタル資産」と呼ばれています。 こうした実体のないデジタル資産も持ち主が亡くなると「遺産」になりますが、その相続方法などについて理解が進んでいるとは言い難いのが現状です。 デジタル遺品整理などを行うGOODREIによると1千万円以上の金融資産をもつ40歳以上の世代のおよそ6割がデジタル資産を持っているにも関わらず、その半数が遺族による引き出しができないと考えているということです。 （調査内容）インターネット銀行、証券口座、FX口座、仮想通貨の保有額 ■デジタル遺産の相続に関わったらどうすればよいのか?課題は? では実際にデジタル遺産の相続に関わった場合、どうすれば良いのか? 現金や不動産との違いなどについて弁護士に話を聞きました。 原法律事務所　原章夫 弁護士 「いろんな通知とかやり取りもWEB上あるいはメールでされているので、一切紙がないっていうのが一番把握が難しいですね。もちろんこういうものあるよということをどなたか家族の方に、あるいは友人知人の方に言ってればわかるんですけど、それがないと探し出すのが難しいっていうのが、一番の問題なのかなと思います」 デジタル遺産は実体がないため遺族が存在をつかみにくく、IDやパスワードの問題もあります。さらに手続きが煩雑で、相続税の申告期限を過ぎると場合によっては加算税や延滞税という税負担が増える可能性があります。 ■デジタル資産の管理どうしている?街の人の声 40代男性「親もPayPayとかファミペイとか使ってますけど（相続の話は）やっていないですね。不動産とか預金だとか今までの既存のものばかりやってたなと」