最終利益好調のメガバンク3社 トップが語る「円安」と「経済再生実感のカギ」
東京証券取引所に上場する企業の昨年度の決算が15日、ほぼ出そろった。多くの企業で最終利益が昨年度を上回る中、メガバンク3社も軒並み大幅増益となり、最終利益の合計は初めて3兆円を超えた。 一方で、足元の円安やマイナスが続く実質賃金など、日本経済回復に向けた課題も多い。円安の影響や経済再生の“実感”を持つためのカギなど、3社長の主な発言をまとめた。
■メガバンク3社はそろって大幅増益…好環境が後押し
昨年度（24年3月期）のメガバンク3社の決算は、最終利益（連結）が三菱UFJフィナンシャルグループで1兆4907億円（＊前年度比3742億円増＝過去最高）、三井住友フィナンシャルグループが9629億円（＊前年度比1571億円増＝過去最高）、みずほフィナンシャルグループが6789億円（＊前年度比1234億円増＝14年3月期に次ぎ過去2番目）と、軒並み大幅増益となった。3社の最終利益の合計は初めて3兆円を突破。3社長らからは、企業努力に加え、円安や株高などの環境が増益を後押ししたとの発言が相次いだ。 三菱UFJフィナンシャルグループ 亀澤宏規社長 「最高益になっている。もちろん我々の場合はかなり構造改革をやったが、それに加えて円安と株高が、銀行の決算という意味ではプラスに（なっている）。そこの（環境要因の）数字と、それ以外の要因をちゃんと分けて分析しなきゃいけない」 三井住友フィナンシャルグループ 中島達社長 「業務環境が非常に良かった。円安、内外での高金利の継続、それから株高。内外見て、相場環境やお客様の行動など、ほとんど全てのものが、銀行業績にプラスに働くような形だった。そういう意味では昨年度の好業績、良かった数字については、若干、げたを履いた数字というふうに受け止めるべきだろうと思っている」 みずほフィナンシャルグループ 木原正裕社長 「国内の企業も、投資を積極的にやっていくモードに変わってきたということで、資金需要が出てきた。その中でしっかりとそこを捕捉できた」
