厚生労働省

　移植医療体制改革を検討してきた厚生労働省の臓器移植委員会は５日、移植希望者が移植を受ける施設の複数登録を可能にし、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）から業務の一部を新設法人に移行する最終案を了承した。脳死下の臓器提供数の増加で、移植施設が人員や病床の不足などから臓器の受け入れを断念している問題などを受け、抜本的に見直す。

　１９９７年の臓器移植法施行後初の大幅な改革となる。国内の待機患者は今年１０月末現在で約１万６５００人いる。移植施設が臓器受け入れを断念しても別の施設で移植を受けられるよう患者が登録する施設を現在の原則１か所から複数にする。今年度中にＪＯＴのシステムを整備し、当面は登録できる施設を２か所までとする。

　患者が施設を選ぶ手がかりとして施設ごとの待機患者数や移植実施数なども公表する。移植後の患者の生存率といった移植成績に関する情報については、関連学会で検討を進めるとした。

　ＪＯＴから、臓器提供者（ドナー）家族への臓器提供の説明や同意取得などを切り離し、地域ごとに置く新設法人に移譲する。

　臓器提供の経験が浅い施設を支援する拠点施設を大阪府や北関東、甲信越などに設置する。

　また、知的障害などで意思表示が困難な１５歳以上の人について、家族の臓器提供の同意があっても提供を見合わせるとしている臓器移植法の運用指針も改正する。本人の意思を丁寧にくみ取り、臓器提供の可否を判断するように見直す。

　同委員会での議論や障害者団体などからの意見を踏まえ、厚労省は、障害があっても意思の推定が可能であれば、臓器提供を可能とする方針を示した。今後、改正への意見を募るパブリックコメントを実施する。

受け入れ断念、２６施設８０３人に訂正

　厚生労働省は５日、今年９月に公表した臓器受け入れ断念の初の実態調査結果について、２０２３年に人員や病床の不足など院内態勢が整わないことを理由に臓器の受け入れを断念したのは２５施設から２６施設に、移植が見送られた患者数は、のべ５０９人から８０３人に訂正すると発表した。

　集計ミスに加え、左右に一つずつある肺と腎臓について集計方法を変えたことが理由としている。