元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長は３０日午前、ロイターとのインタビューで、２９日の外為市場でドル／円が急落した動きについて「（政府・日銀が）為替介入した可能性が高い」との見方を示した。写真は２０１７年、横浜市で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama　Tetsushi Kajimoto ［東京　３０日　ロイター］ - 元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長は３０日、ロイターとのインタビューで、２９日の外為市場でドル／円が急落した動きについて「（政府・日銀が）為替介入した可能性が高い」との見方を示した。過度な変動と無秩序な動きによる悪影響を防ぐために行われたものであり、日本の通貨当局の行動に諸外国からそれほど批判は出てこないのではないかと述べた。 ３０日午前にインタビューに応じた古沢氏は、ドル／円が１５０円台に上昇しその後も騰勢を強める中、「（通貨当局が）いつ介入を実施してもおかしくはない状況ではあった」と指摘。２９日にドルが１５８円付近から１６０円台まで急速に上昇したことから、当局も機会を逃さずに対応したとの見方を示した。 インタビュー後の３０日夕に日銀が公表した１日の当座預金予想は民間短資会社の予測から５兆円以上乖離（かいり）しており、政府・日銀が２９日に同規模の円買い介入をしたことを示唆している。 各国政府による為替介入を巡っては、イエレン米財務長官が「まれな状況でのみ容認される」との認識を示していた。古沢氏は、日本が今月１７日の日米韓財務相会合や主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議などで国際的な地ならしを進めてきたと指摘。介入が実施されたとしても米国と協議した上で行われたものであり、「米国が反対する中でやったとはとても思えない」と語った。 為替介入が２０２２年９月から１０月にかけて３回行われた際、２回目と３回目は実施を直後には公表しない「覆面介入」だった。今回も財務省は介入の実施を明らかにしておらず、古沢氏は、日本の当局者が投機筋を疑心暗鬼にすることで介入の効果を高めようとしているとの見方を示した。 ＜日銀追加利上げ、「６・７月でもおかしくはない」＞ 日銀が３月の金融政策決定会合で大規模緩和を修正したことについては「妥当だった」と評価。そこに至るまでにイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を実質的に形骸化させるなど、日銀の取り組みもうまかったと指摘した。 日銀の追加利上げのタイミングについては「データディペンデント（データ次第）というのが原則」としつつも、６月の定額減税や今春闘の強い結果を鑑みると「個人的には９月まで引っ張るのかなという気はする。６月、７月というのもそれほどおかしなタイミングではない」と述べた。 岸田文雄首相が衆議院の解散総選挙に踏み切るか関心が高まる中、この先の政治日程が日銀の金融政策変更に与える影響については「政治的な状況を全く度外視することはできないが、あくまでも経済の状況をみながらというのが原則」と説明。政治の状況を考慮の対象に入れるなら「金融政策のタイミングも非常に難しいことになる」との見方を示した。