■“有料”のワクチン定期接種 自治体の負担割合によって負担額が変わる ワクチン価格は1本1万5300円と言われているが、この内8300円は国が負担することになっている。 残るは7000円になるが、あとは自治体の負担割合によって、自己負担額が決まってくる。 例えば、名古屋市の場合は、3800円を接種する手技料として補助するため、自己負担額は3200円になる見込みだ。 しかし、自己負担額がゼロの自治体もある。 東京都渋谷区では、「利便性を高め接種のハードルを下げるため」との理由から、国の負担以外は渋谷区が負担するという。 このように接種を促進する自治体がある一方で、接種を勧めない自治体もある。大阪府の泉大津市だ。こちらは、一転自治体は一切補助せず、住民の自己負担額は7000円になるという。 泉大津市の南出賢一市長を直撃すると「副反応リスクがあるのに自治体が負担して接種を勧めることはできない」との回答が返ってきた。 泉大津市は、これまでも南出市長が先頭に立って、長期にわたる副反応による体調不良で苦しむ人のケアを続けてきた。 その経験から、ワクチンの補助を止める決断をした。 この定期接種から、ワクチン接種への自治体のスタンスが異なってきているが、これも最初の接種から多くの時間が費やされ、様々な事実が浮かび上がってきたからだろうか。 ■リスクも理解した上でワクチン接種の判断を 私はコロナワクチンに関して、接種がスタートした頃から3年半にわたり、追跡取材を重ねてきた。 国は重症化を防ぐ効果があると胸を張っているし、医療機関にはワクチンの効果を実感している医師も多くいる。 一方で、接種後に死亡したり、長期の体調不良に陥ってしまったりした人も数多く取材してきた。 改めて、思うことはワクチンにはリスクも伴うということだ。 定期接種の対象となる人には、このリスクも理解したうえで判断して欲しいと思わずにはいられない。 取材:大石邦彦（CBCテレビ解説委員 チャント!アンカーマン）