大統領室「野党、与野協議と社会的コンセンサスなしに政略的に採決」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が12日、野党の主導で国会で議決された「放送4法」（放送通信委員会法、放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法）改正案に再議要求権（拒否権）を行使した。これで尹大統領が就任後に拒否権を行使した法案は19件となった。 　大統領室は同日午後、報道機関に対し、「尹大統領が6日、ハン・ドクス首相主宰の国務会議で議決された『放送4法』の再議要求案を裁可した」と公示した。 　大統領室は「野党は、第21代国会で否決されすでに廃棄された放送3法改正案を再び強行採決し、放通委法改正案まで加えて公益性がさらに侵害された放送4法改正案を熟考の過程もなく一方的に可決した」とし、「放送関連法は公共放送の支配構造や制度に重大な変化をもたらす事案であるにもかかわらず、与野間での協議と社会的コンセンサスもなく、政略的に処理されたと指摘されている」とし、野党主導で可決した放送4法が不当だと主張した。 　さらに、「今回の再議要求権の行使は、放送の公正性と公益性を損ねようとする野党の法案強行採決に対抗するためのやむを得ない措置であることお知らせする」とし、尹大統領の拒否権行使が避けられなかったと説明した。大統領室は野党への批判を込めて「国会は放送が公正かつ客観的な社会の公器として生まれ変われるよう、社会的コンセンサスを得ることに協力してほしい」という立場も明らかにした。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )