◆トランプ氏の大統領2期目の外交について、アメリカ政治に詳しい慶應義塾大学・渡辺靖教授に聞きました。

渡辺教授は「1期目の当時、共和党の主流派とは考えが違ったため“反トランプ”もいた。しかし、今の共和党は“イエスマン”がそろう、まさに“トランプ党”と言える。前回より一層“アメリカファースト”を強めてくるだろう」　とみています。 “アメリカファースト”、外交にはどのような形で表れるのでしょうか。 まず中国です。トランプ氏はアメリカの経済を最優先にしていて、1期目には、中国製品に最大25％の関税をかけました。そして、今回の選挙中、「60％の関税をかける」としています。 渡辺教授は「選挙中に訴えてきたテーマなので、拳をおろすことはできない。“高めの球”を投げていく。 中国も報復関税をかける可能性があるため、米中の貿易戦争がより激化するのでは。国務長官に、中国への強硬姿勢で知られるルビオ氏の起用が報じられたことが、より強い“アメリカファースト”の表れだ」　としています。 ロシアやウクライナに対しては「トランプ氏は、“ウクライナの勝利は非現実的”と捉え、最悪、支援を停止する可能性もある。トランプ氏は『ロシアが実効支配するウクライナの地域をロシア領と認める』『ウクライナのNATO加盟を認めない』など、停戦案を探っていくことになるのでは。ただ、ウクライナの反発も考えられることから、現状は方針を決めかねていると思う」としています。 （C）CABLE NEWS NETWORK 2024