首相自身が「石破ショック」に狼狽

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日銀が石破茂新政権との「間合い」の取り方に苦心している。 「アベノミクスの継承をうたう高市早苗氏が首相にならなくて本当に良かった。うちへのシンパシーがある石破首相なら金融正常化路線を進められる」 【実名一覧】まもなく解散総選挙、「落選危機」の自民党議員たち 植田和男総裁ら執行部が9月27日の自民党総裁選の結果にこう胸を撫でおろしたのもつかの間。週明け30日の市場では、「利上げ容認」「緊縮財政」志向の首相誕生への警戒感から、前週末に1ドル=146円台だった円相場が一時、141円台まで急騰。日経平均株価も前週末終値比1900円以上も急落する「石破ショック」が起き、日銀内の楽観論まで吹き飛ばした。 急激な円高・株安の実相は、「金利を今、上げるのはアホ」と言い放った高市氏の総裁(首相)就任を勝手に当て込んだ投機筋による「高市トレード」の巻き戻しだったが、衆院解散・総選挙を目前に控える中での市場の変調に石破首相は狼狽。就任翌日の10月2日には早速、植田総裁を官邸に呼び出した。 会談後には記者団に「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語るなど、利上げ容認イメージの払拭に躍起だった。総裁選では「金利が健全に機能することが大事だ」などと公言していた首相の豹変ぶりに、株価は急回復した一方、為替相場は円安傾向が続き、10月22日には一時1ドル=151円台と7月末以来の円安・ドル高水準を付けた。輸入物価高が家計や中小企業の経営を圧迫する事態が再び懸念される中、三村淳財務官が「市場の動向を高い緊張感を持って注視したい」と投機筋を牽制する事態に。 急激な円安・ドル高の直接の要因は、9月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、米連邦準備理事会(FRB)の大幅利下げ観測が後退したためだが、石破発言で「日銀の追加利上げが遠のいた」(米銀ディーラー)と見られたことも影響した。「総選挙後の12月から年明け1月早々には政策金利が0.5％に引き上げられる」との相場観を醸成してきた日銀にとって大きな誤算と言える。