2023年 全上場企業「監査法人異動」調査

監査法人異動　年次推移

　国内の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2023年に「監査法人異動」を開示したのは264社だった。前年の241社から23社（前年比9.5％増）増え、過去5年間で最多となった。 　異動増の最大の理由は、監査法人の「合併」だった。2023年12月1日、PwCあらた監査法人（東京都千代田区）が、PwC京都監査法人（京都市下京区）を吸収合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」としてスタートし、75社が異動した。 　異動理由は、最多が「合併」で83社（前年比1,085.7％増）。次いで、監査期間が長期間にわたったことなどによる「監査期間」が75社（同7.4％減）、監査報酬の増額要請を受けたなどの「監査報酬」が67社（同34.3％減）、「会計監査人の辞任等」が16社（同20.0％減）と続く。 　また、監査法人の異動規模別では、最多は「準大手→大手」が74社（前年比7,300.0％増）、次いで「大手→中小」が66社（同37.7％減）、「中小→中小」が55社（同7.8％増）、「準大手→中小」が19社（同46.1％増）、「大手→大手」が18社（同12.5％増）と続く。 　産業別では、最多は製造業の74社（前年比32.1％増）。以下、サービス業の57社（同18.5％減）、運輸・情報通信業の52社（同5.4％減）の順。 　2023年3月、金融庁は中小監査法人のひびき監査法人に対し、監査法人の運営が著しく不当だとして業務改善命令を出した。また、同年6月には赤坂有限責任監査法人に対し、社員間で法人運営に関する重要事項を十分に検討しておらず、業務運営に問題があったとして、業務改善命令を出すなど、中小監査法人への厳しい行政処分が続いている。 　準大手でも、同年12月に太陽有限責任監査法人に対し、（株）ディー・ディー・エスの監査業務で注意を怠り虚偽記載がないと証明したとして契約の新規締結を3カ月間停止する業務停止命令を出した。 　監査法人が業務改善命令を受けたことで、監査法人との監査契約を見直しを迫られる上場企業も相次ぐ。上場企業は、株主や投資家、取引先などのステークホルダーに対し、財務状況など投資に必要な情報の提供が求められる。今後、監査法人の異動は、監査法人、上場企業の双方にとって重みが増すだろう。 ※　本調査は、2023年に「監査法人」「会計監査人」「公認会計士」の異動に関する適時開示を行った企業を集計した。 ※　大手監査法人はEY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCJapan有限責任監査法人の4法人、準大手監査法人を仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限監査法人、東陽監査法人の4法人、その他を中小監査法人とした。 ※　業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン、ネクスト、札証、アンビシャス、福証、Q-Boardを対象にした。2018～2021年は旧市場で分類した。