2023年 上場企業の監査法人異動は264社 監査法人の合併による異動が83社に大幅増
異動理由別 「合併」が最多の83社
異動理由別では、最多は「合併」の83社（構成比31.4％）だった。 PwCあらた監査法人とPwC京都監査法人が、2023年12月1日付で合併。PwC Japan有限責任監査法人がスタートした。また。10月2日、中小監査法人の双研日栄監査法人、青南監査法人、名古屋監査法人が合併し、ふじみ監査法人が設立された。 以下、監査期間が長期間にわたったことなどを理由とする「監査期間」の75社（同28.4％）、「監査報酬」の67社（同25.3％）、「会計監査人の辞任等」の16社（同6.0％）、「経営環境の変化」の8社（同3.0％）と続く。 異動理由は合併を除くと「監査報酬」と「監査期間」で合計142社（同53.7％）で5割超にのぼった。監査人としての品質管理体制や会計監査に必要な専門性や独立性、監査費用などを総合的に判断し、監査法人を変更する企業が増えた。
監査法人異動規模別 「準大手→大手」が74社で最多
監査法人異動規模別では、「準大手→大手」が74社（構成比28.0％）で最も多かった。次いで「大手→中小」が66社（同25.0％）、「中小→中小」が55社（同20.8％）と続く。 2023年に退任した監査法人数が最も多かったのは、PwC京都監査法人が77社、次いでEY新日本有限責任監査法人が42社、有限責任あずさ監査法人が34社で、大手3社が上位を占めた。 一方、2023年に就任した監査法人数が最も多かったのはPwC Japan有限責任監査法人が75社で断トツのトップ。次いで、太陽有限監査法人が12社で、以下かなで監査法人、有限責任監査法人トーマツ、ふじみ監査法人が各10社と続く。
産業別 最多は製造業の74社
産業別では、「製造業」の74社（構成比28.0％）が最も多かった。次いで「サービス業」が57社（同21.5％）、「運輸・情報通信業」が52社（同19.6％）、「小売業」と「卸売業」が同数でk各25社（同9.4％）、「不動産業」が14社（同5.3％）、「建設業」が8社（同3.0％）、「金融・保険業」が7社（同2.6％）、「水産・農林・鉱業」が2社（同0.7％）だった。 一方、「電気・ガス業」では監査法人の異動はゼロだった。
