経済対策をめぐり協議する自民党の小野寺五典政調会長（右）と国民民主党の浜口誠政調会長=2024年11月8日午前11時7分、国会内、松井望美撮影

　政府・与党が策定中の経済対策をめぐり、自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠の両政調会長が8日、国会内で会談し、本格的な政策協議に入った。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」への対策をめぐり、浜口氏は今年度中に先行実施できる対応の検討などを要請。小野寺氏は持ち帰り、週明け以降、税制調査会長同士の会談と並行して協議を続けることを確認した。 【写真】選挙公約を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表=2024年10月8日午前9時32分、国会内、上田幸一撮影 　浜口氏は所得税がかかる年収をめぐり103万円から178万円に引き上げるべきだと改めて主張。早期の対応を念頭に、学生アルバイトらの年間収入が103万円を超えると生じる親の税負担を防ぐため、「特定扶養控除」の拡大も求めた。 　浜口氏は「103万円の壁」のほか、エネルギー高騰、災害の3項目への対策を要望した。国民民主側によると、電気代に上乗せされている賦課金の徴収停止などの要求に対し、自民側は「持ち帰って検討したい」などと言及。能登半島の災害への復旧・復興支援や、全国で避難所に指定されている体育館へのエアコン設置など災害対策の要望をめぐっては、自民側は「補正予算案を詰める中でしっかり検討していく」と応じたという。 　衆院選で自公が過半数割れした中、自民は経済対策などを盛り込んだ今年度補正予算案を衆院で可決するため、国民民主の要求の受け入れを検討している。 　会談後、浜口氏は記者団に「しっかり検討していただいて、前倒しでできるものはしっかり求めていきたい」と強調。小野寺氏は「きょうは意見を聞かせて頂いた。追加の意見があればしっかり聞いていきたい」と述べた。（笹井継夫、松井望美）