韓国文化体育環境省は26日、訪韓外国人観光客の拡大に向けた「観光市場安定化対策」を発表した。観光予算の７割を2025年上半期に執行して観光市場の安定化を図るほか、中国人の団体旅行客について、一時的に査証（ビザ）を免除する案も検討する。 　韓国政府は25年に訪韓外国人客1,850万人の誘致を目指す。これは24年の目標（2,000万人）より少ないものの、過去最多となった19年の1,750万人より多い規模。25年の観光関連企業の売上高は計30兆ウォン（約３兆2,600億円）、国内での旅行支出は40兆ウォンを目標に定めた。 　訪韓客の出入国の利便性向上に向けて、中国人の団体旅行客については一定範囲内で試験的なビザ免除を検討する。また◇中国◇ベトナム◇フィリピン◇インドネシア◇カンボジア◇インド――の６カ国の団体旅行客について、ビザ発給手数料の免除期間を25年12月まで延長する。入国者の情報収集を目的とした「電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）」については、68カ国を対象に免除措置を25年12月まで延長する計画だ。 　■地方観光の活性化にも注力 　地方の観光活性化に向けて、仁川国際空港および金浦国際空港を通じて入国した外国人観光客が国内線に乗り継いで地方に移動できるよう、航空プロモーションも推進する。海岸地域への旅行客の誘致に向けて、航空とクルーズを連携した観光商品も開発する。 　また、旅行客の利便性向上に向けて、ネイバーなど民間企業との協力を通じて、外国人観光客の飲食店予約・決済サービスを改善する一方、ショッピング時にＱＲ決済が使用できるよう関連インフラを拡大する方針だ。