日本電動モビリティ推進協会と東京都が特定小型原付の安全な利用に向け連携協定締結
電動モビリティ業界を牽引しているJEMPA
2024年3月21日、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（略称:JEMPA）と東京都は、特定小型原付（特定小型原動機付自転車）の安全利用や普及啓発を推進するための協定を締結した。 【写真】JEMPAのこれまでの取り組みなどを見る 日本において、特定小型原付を始めとする電動モビリティの開発や販売、または運用する事業者が、多様なモビリティの安心安全な普及を目指して活動を行っているのが日本電動モビリティ推進協会だ。 2020年の立ち上げ以降、各都道府県警察主催の安全啓発活動に協会員が参加し、電動モビリティの試乗体験提供や啓発活動への参加、また各地イベントへの登壇で電動モビリティの安全普及促進を実施、各種メディアへの正しい情報提供を通じて、利用者への情報を届けるなど、電動モビリティ全般の安全啓発、普及促進などを行ってきた。 また、この間に新技術・新事業に関して既存の規制との関係が課題となる場合に、期間や参加者を限定し既存の規制の適用を受けることのない環境を作り上げた上で実証実験を行っている。そして規制改革につなげる「サンドボックス制度」を利用して、モビチェン装着時のglafit「GFR-02」に代表される「車両区分を変化させることができるモビリティ」という新しいモビリティのあり方を提案し認定にこぎつけるなどしている。 それだけでなく、新事業特例制度を利用した「公道でのヘルメット任意着用の電動キックボード実証実験」で販売事業者としてデータ集積に協力するなど、電動モビリティの道交法見直しについて積極的に活動を行った結果、免許不要で乗れる「特定小型原付」区分が新設されたということもある。 このように、電動モビリティの安全利用を呼びかける組織というだけでなく、“未来志向”の広い視野をもったロビー団体として電動モビリティ業界を牽引しているのである。
交通安全を推進するのが協定の目的
そして、東京都とJEMPAは、都民が特定小型原付を安全に利用できるように、連携を強化しながら普及啓発に係る事業を推進する。 ①広報物作成やイベントなど、都の安全啓発活動に対する協会の協力 ②協会の安全啓発活動にあたっての、都の提供する広報物の活用 ③都の交通安全施策に関する協会との意見交換
