日本電動モビリティ推進協会と東京都が特定小型原付の安全な利用に向け連携協定締結
JEMPAの特定小型原付普及に向けた取り組み
①電費表示の統一基準「JEMPA規格」の策定 2023年の道交法改正により、以前よりも電動マイクロモビリティへの認知も上がり、所有者も増えているが、スペック表記に関して自動車のようにメーカーの垣根を超えた統一基準が整備されていないため、実際に購入しないと実電費がわからないという状態が続いている。 免許不要で乗れる「特定小型原付」区分のモビリティについても、型式認定に変わる新たな基準確認として「性能等確認制度」が制定され、保安基準については一定の基準が担保されるようになった一方で、航続距離（電費）表示については、各社の計測方法がバラバラだったのだ。 そこでJEMPAでは電費部会を設置し、何度も測定方法について実証試験を行ない、「特定小型原付」の航続距離測定法として「一般社団法人日本電動モビリティ推進協会規格」(通称：JEMPA規格)を制定したそうだ。 今後は、このJEMPA規格での試験結果を走行距離として掲示することで、各社のモビリティが同様の条件の下での走行可能距離表示となり、購入者側は比較検討が公平でわかりやすくなる見込みである。 ②JEMPA販売ガイドラインの策定 また、JEMPAは協会独自の販売ガイドラインを策定し、交通安全対策の実施に努めており、協会員の販売する特定小型原付は、性能等確認制度を利用し保安基準適合性等が確認されたものとするなど、消費者へ安全な乗り物を届けるために、違反会員は協会退会などの厳しい決まりを設けている。 さらに、販売店などで使い勝手の良いように、独自に特定小型原付の交通ルール動画を製作してYouTubeで公開、協会員の販売店などで利用できるようにしているそうだ。 ③JEMPA加盟社による年間販売台数公開 2022年度(2022年1月1日～2022年12月31日に協会員が販売した台数) 一般原付 電動キックボード 販売台数 4,250台（対象6社） 一般原付 電動バイク 販売台数 4,330台（対象3社） 2023年度(2023年1月1日～2023年12月31日に協会員が販売した台数) 一般原付 第1種 電動キックボード販売台数 2,370台（対象7社） 一般原付 第2種 電動キックボード販売台数 50台（対象1社） 一般原付 第1種 電動バイク 販売台数 1,650台（対象2社） 特定原付 キックボードタイプ 販売台数 3,010台（対象6社） 特定原付 自転車型タイプ 販売台数 120台（対象1社）
JEMPA加盟事業者一覧
【活動会員】 glafit株式会社 SWALLOW合同会社 FreeMile株式会社 株式会社ブレイズ 株式会社E-KON ハセガワモビリティ株式会社 正解株式会社 株式会社カスタムジャパン 株式会社デイトナ 株式会社KINTONE 株式会社オートバックスセブン 株式会社Newseed 豊田鉃工株式会社 株式会社サンオータス 【賛助会員】 株式会社アイシン OpenStreet株式会社 株式会社マクアケ 出光興産株式会社
