市場操作していれば訴えられる可能性も

※ロイターより

米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長によると、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームが個人投資家に対し、商品のリスクを開示しても、連邦証券局は強制措置を取り続ける可能性があるという。ゲンスラー委員長が6月5日に出演したCNBCの「Squawk on the Street」にて明かされている。 ゲンスラー委員長は、もし暗号資産取引所が「市場操作」している場合、たとえリスク開示を行っていたとしても規制当局から訴えられる可能性があると述べた。また、トレーダーに誤解を招く情報を公表し、本来なら投資しないような商品に投資させた場合も訴訟対象となる可能性があるという。 ゲンスラー委員長は、「単に情報開示をすればいいというものではない」と述べている。 さらにゲンスラー委員長は、ほとんどの暗号資産取引所がいまだに情報開示を行っていないと指摘。暗号資産取引所は長い間、伝統的金融の取引所では許されない方法で運営されてきたと述べている。 SECは暗号資産取引所FTXの破綻以降、暗号資産業界を厳しく取り締まっている。これまでに大手暗号資産取引バイナンス（Binance）やクラーケン（Kraken）、コインベース（Coinbase）を提訴している。また、大手DEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）にも「ウェルズ通知（Wells Notice）」を送っており、強制措置の意向を示していた。なおユニスワップはこのSECからの意向に対し裁判で争う姿勢を見せている。