【2024年版】建設業界とは？業種・職種から現状と課題、将来性まで解説【志望動機の例文あり】
建設業界の年収・社風・売り上げランキングの調べ方
建設業界の主な企業の年収は、『会社四季報』（東洋経済新報社刊行）で調べることができます。個別の売上高や事業利益などは、それぞれの企業のWebサイトでも確認することができます。 また、業界ごとの企業ランキングや業界の現状・傾向などを確認したい場合は、業界地図と銘打たれた各出版物で調べることができます。 社風や待遇、キャリアステップなどを具体的に知りたい場合は、採用ページの情報などを参考にするだけでなく、OB・OG訪問を行ったり、会社説明会に参加したりすることをオススメします。 業種によって社風・待遇・キャリアステップは異なりますし、全国に拠点があるハウスメーカーなどの場合は、地域・拠点などによっても職場の雰囲気が異なる可能性があります。実際に働いている社員から直接話を聞くことで、より実態をつかみやすくなるはずです。 就活生に向けてオフィスや店舗を見学する機会を提供している企業もあるので、活用するのも良いでしょう。
建設業界の主な職種と仕事内容
ここでは、建設業界の主な職種と仕事内容を解説していきます。 ■施工管理 建設工事には、予算管理から資材発注、スケジュール調整、作業員の手配まで必要であり、かつ、工事に着工する前にも施工計画が必要です。これらの業務を一手に担うのが「施工管理」ですが、以下のように、手がける工事の内容によっても担当領域は異なります。 ・建築施工管理：ビルや戸建てなどの住宅・マンションや商業施設などの建物の工事を担当 ・土木施工管理：道路や上下水道・電力・トンネルなどのインフラ整備や保全を行う工事を担当 ・設備施工管理：電気・配管・空調設備・造園・電気通信などの設備に関する工事を担当 ・プラント施工管理：工場などのプラントの工事を担当 ・また、建物を建築した後に、保守・運用・点検・補修などを手がけるケースもあります。 ■設計 「設計」は、施主の要望に応え、技術力や発想を生かして設計図を描きます。設計の種類は以下の3つに分類されます。 ・意匠設計：建築物の構造、施工、工事価格、維持管理などを踏まえてデザインを行う ・構造設計：建築物や土木構造物の構造について、自重・地震・風力などによって倒壊・損傷させないために、使用する建材・資材の数量を算出して図面や計算書に反映する ・設備設計：電気・ガス・給排水・空調などの設備について、適正な配置を計画する ■研究・開発 個人の住宅、商業施設、空港や橋梁（きょうりょう）、河川工事など、多種多様な工事には、施工が難しいものや特殊な技術・道具が必要なケースもあります。 「研究・開発」の仕事では、現場の意見を取り入れたり、将来を予測したりしながら、新しい建築技術の研究・開発を行います。また、現場ごとに求められる建築技術の提案を手がけます。 ■企画・開発 デベロッパーには、都市開発の企画・開発を手がける仕事があります。 「企画」の仕事では、「どのようなまちづくりをするのか」というコンセプトから考え、建物や緑化などを含めた地域全体の計画を立てます。「開発」の仕事では、それらを基に建物の設計図を描いたり、外観・内装をデザインしたりします。 一方、ハウスメーカーの場合は、自社で販売する住宅商品の企画・開発を手がけます。購買層のマーケティング分析で需要を探り、コンセプトを決めてどのような住宅とするのかを考えます。 ■営業 「営業」の仕事は、大きくは民間営業と官公庁営業に分かれます。 民間営業は、一般企業や個人を対象とした営業です。ハウスメーカーや工務店、建築事務所の場合は、家を建てたい個人に向けた営業活動を行います。 デベロッパーの場合は、広大な土地を所有する企業や個人に対してマンションなどの建設計画を提案します。デベロッパーが自社で土地を購入し、オフィスビルや商業施設を建てて賃貸物件とした場合は、テナントを誘致して収益を上げることが必要になります。その際、ビルや施設の特徴に合わせ、入居してくれそうな企業に向けた誘致活動を行うことも営業の仕事です。 ゼネコン・サブコン・マリコンの場合は、自社が持っている技術やノウハウを不動産会社やデベロッパーなどに売り込み、施工予定の工事案件を受注します。 一方、官公庁営業では、国や自治体などの公共工事を受注するために活動します。公共工事の場合は、入札によって仕事が発注されるので、工事入札の公告の確認から入札申請に必要な書類の作成、入札会場で実際に入札を行うところまで手がけます。 また、入札に参加しそうな競合他社の情報などを調べたり、過去の落札情報の把握・分析などを行ったりすることも必要です。官公庁営業を行う業種としては、デベロッパー・ゼネコン・マリコンが挙げられます。 ■事務 工事に使用する建築材・備品の発注、支払い、在庫管理などにかかわる事務を担当します。 建築業の事務職は、ほかの業界の事務職と経理処理の方法が大きく異なり、1度の取引や1件の工事で動く金額が大きく、かつ、工事が長期化して年度をまたいで行われることもあります。 そのため、建築・建設業の経理に特化した「建設業経理士」という資格もあります。また、工事以外のさまざまな事務作業や手続きなどを担当する管理事務の仕事もあります。
