１０月３１日、カナダは国防費を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国の目標として掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするため、２０３２―３３会計年度までに現在の２倍の規模に拡大する必要があるが、これは昨年トルドー政権が導入した財政安定化ルールに違反する恐れがある――。写真はレオパルド戦車。カナダのアルバータ州で撮影、提供写真（２０２４　ロイター／Canadian Armed Forces Photo）

Promit Mukherjee [オタワ ３０日 ロイター] - カナダは国防費を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国の目標として掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするため、２０３２―３３会計年度までに現在の２倍の規模に拡大する必要があるが、これは昨年トルドー政権が導入した財政安定化ルールに違反する恐れがある――。議会予算局が３０日、こうした見解を示した。 トルドー首相は今年、米国や他のＮＡＴＯ加盟国からの圧力が強まる中で、国防費を最低でもＧＤＰの２％に乗せることを正式に約束した。 一方政権に対しては歳出を抑える取り組みがなされていないとの批判が集まり、昨年になって２０２４―２５年度から債務の対ＧＤＰ比削減を開始し、２６―２７年度とそれ以降は財政赤字の対ＧＤＰ比を１％未満に抑え続けるというルールを採用している。 議会予算局は、国防費増額は向こう数年で財政赤字の対ＧＤＰ比抑制ルールに「大きな影響」を及ぼし、３２―３３年までに赤字比率がこのルールで定めた上限を超える可能性があると警告した。 国防省は２９―３０年度までに国防費はＧＤＰの１．７６％に達すると予想している。しかし議会予算局の見積もりでは、同年度までのＧＤＰ比は１．５８％にとどまるという。 議会予算局によると、ＮＡＴＯ目標実現に必要な国防費は８１９億カナダドル（５８８億７０００万米ドル）で、２４―２５年度の４１０億カナダドルのほぼ２倍となる。