期日前投票は前回選下回る1643万人、準備期間の短さが影響か
総務省は26日、衆院選(小選挙区)の期日前投票者数の第2回中間状況を発表した。公示翌日の16日から25日までの10日間で、選挙人名簿登録者数(有権者、14日現在)の15・77%にあたる1643万2901人が投票した。
前回2021年衆院選の同時期の1662万4804人と比べ19万1903人少なかった。内閣発足から戦後最短の26日後の投開票となり、準備期間の短さから各地で投票所入場券の発送が遅れたことが影響した可能性がある。
総務省は26日、第1回中間状況(21日発表)に誤りがあったとして訂正した。16~20日に期日前投票を利用した人を467万1503人としていたが、正しくは467万9748人だった。4・48%としていた投票率も4・49%に修正した。岐阜、奈良、福岡の各県で集計ミスがあった。