処理水基金、支援先を初決定 水産物の価格下落を確認
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出による風評被害対策として、経済産業省が設けた300億円の基金を管理する水産物安定供給推進機構は4日、1例目の支援先を決定したと発表した。水産物価格が一定程度下落するなど風評被害が確認されたという。 取引に影響を与えるとして支援対象の団体名や金額、魚種は非公表としている。基金による支援は、漁業団体などに対し、漁業者から水産物を一時的に買い取り、冷凍保管するための経費などを補助する。漁業団体は、買い取った水産物を2年半の間に販売する。 中国や香港は処理水放出前から日本産水産物の放射性物質検査を強化。放出後に中国は輸入を全面停止した。
