政策協議に臨む公明党の岡本三成（右から２人目）、自民党の小野寺五典（同３人目）、国民民主党の浜口誠（左手前から２人目）の各政調会長＝１５日、国会内

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は15日、国会内で会談し、政府が月内策定を目指す総合経済対策について協議した。 　自公側が政府案を説明。国民民主側は持ち帰って検討する考えを示した。18日に改めて会談する。国民民主が強く主張する「年収103万円の壁」の見直しをどう反映させるかが焦点だ。 　会談は約50分間で、自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各氏が出席した。 　政府案は、電気・ガス代補助の再開や、住民税非課税世帯への給付金などが柱。国民民主の要求項目のうち、高速道路料金に関して「柔軟な体系への転換」に言及したが、「103万円の壁」の見直しには触れなかった。 　会談後、小野寺氏は経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を巡り、記者団に「（28日召集の）臨時国会で成立できるよう努力したいという方向性は一緒だ」と強調。浜口氏は「真摯（しんし）に対応してもらった」と述べた。 　自公は衆院での過半数割れを受け、国民民主の主張を取り込み、補正予算案の年内成立につなげたい考えだ。 　一方、小野寺、岡本両氏は日本維新の会の青柳仁士政調会長代行とも会談し、政府案を説明した。青柳氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返還など、岸田政権下で交わした合意の年内実施を要求。政策協議の「大前提」になるとの認識を伝えた。