「日本企業は海外で稼いでいる」…絶対に知っておきたい、円安の今こそ「株式投資がアツい理由」
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第9回 『「日経平均は、まだ上がる」…“プロが必ずチェックする”上昇株価の安定性を示す「たった一つの指標」とは』より続く
日本企業は海外で稼いでいる
エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:かつて日本企業は営業利益のほうが高かったのですが、いまは圧倒的に経常利益のほうが高く、およそ1.5倍にもなっています。経常利益とは「営業利益」に「営業外利益」を加え、「営業外費用」を引いたもの。要するに、海外現地法人からの配当金等も入っているわけです。 つまり、日本企業は海外で稼いでいるということ。それもあって、日本企業は為替の変動にも徐々に強くなっていると考えられます。 製造業ではもはや現地生産が当たり前です。そのため「円安で原材料の輸入価格が上がった」といった「円安のデメリット」は以前よりも影響しにくくなっています。 某衣料品企業の代表の方が円安を批判されていましたが、その決算には円安のデメリットはあまり感じられませんでした。売り上げ増加分のほとんどは海外事業によるものでしたから。 本当に円安を問題視しているなら、その衣料品企業が生産拠点を日本国内に戻すという方法もあるでしょう。日本からの輸出が増えれば、貿易黒字が増え、円安の抑制要因になりますから。
