写真：クラウド Watch

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本オラクル株式会社は8日、オラクルが提供する「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上で、NECの地方公共団体向け業務システムパッケージ「GPRIME行政経営」をクラウドサービスとして提供すると発表した。 　GPRIME行政経営は、約300団体の導入実績を持ち、財務会計・庶務事務・文書管理・人事給与の各機能を有し、地方公共団体における内部管理事務に対応した総合的な業務システム。同システムは、オンプレミスまたは、データセンターの仮想基盤からクラウドサービス（以下、GPRIME for SaaS行政経営）で提供している。このうちGPRIME for SaaS行政経営のクラウド環境をOCIに移行し、「GPRIME行政経営クラウドサービス」として2026年度のサービス開始を予定する。 　GPRIME行政経営クラウドサービスは、ISMAPに準拠したOCIから提供し、クラウドサービスの環境の運用管理まで一元的にサポートすることで、自治体職員のシステム運用負担を軽減するサービス。提供方法は、IP-VPNによる閉域網またはLGWA-ASPサービスから選択できる。 　サービスは、各業務システム単独での利用にも、統合内部として複数業務での利用にも対応。複数業務システムを一つのクラウドサービスにまとめることで、統合運用にかかるコスト・業務システム間のデータ連携に伴うコストの低減も可能にする。 　また、自治体におけるDX推進に伴って、システム上で管理する文書量が増加し、容量拡張の柔軟性が求められるといった課題に対し、サービスでは電子データの増大に合わせた迅速なリソース拡張が可能。従来は物理機器の増設が必要となる場合、3～4カ月程度の時間がかかっていたが、OCIの活用により、2週間以内でのリソース拡張が可能となり、いち早くニーズに対応し、地方公共団体のDX推進を支援するサービスとして提供するとしている。 　NECは、Oracle Databaseを長年利用してきたGPRIME行政経営のクラウド基盤選定において、地方公共団体のシステム要件に対応する高度なセキュリティ、高い可用性・拡張性、コストパフォーマンスを備えたOCIのデータベースサービス「Oracle Base Database Service」を高く評価し、採用したと説明。OCI上のOracle Database向けフルマネージドのデータ保護サービス「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」を利用することで、リアルタイムでバックアップを実現し、障害やランサムウェア攻撃が発生した時点から1秒以内にデータ損失ゼロでの復旧を実現し、事業の継続性を高める。 　また、既存のクラウド環境であるGPRIME for SaaS行政経営とOCI間を、NEC印西データセンターが提供する「NEC DXネットワークサービス」で接続することにより、既存クラウド環境からの移行もスムーズに実現する。 　日本オラクルは、無償のクラウド移行支援として「Oracle Cloud Lift Services」のフィジビリティスタディ支援とPoC支援サービスを提供。これらにより、GPRIME行政経営のクラウド移行の課題や懸念を整理・解消し、また、OCIの基本機能、可用性、移行、運用を検証した。さらに、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門がプロジェクトに参加し、各ワークロードの事前計画に基づいたテストを行うことで、ビジネスの停止期間を最小限に抑えた移行を図る。