謝罪なく「解散請求は不当」 旧統一教会の会長が強調
安倍晋三元首相銃撃事件の発生2年に合わせ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が10日までに共同通信の単独インタビューに応じた。「民主主義の根幹である思想信条、信教の自由に危機が迫っている。一つの教団だけの問題ではない」と話し「解散命令請求は絶対に不当で断固受け入れられない。最後まで徹底して戦う」と強調した。従来通り被害者への謝罪の言葉はなく、教団の「被害」を訴える発言に終始した。 文部科学省は昨年、高額献金問題などを理由に教団の解散命令を請求。今年2月、東京地裁で双方の意見を聞く初の「審問」が開かれたが、結論の時期は示されておらず、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は「速やかに命令を」と求めている。 田中氏は岸田文雄首相への不満も隠さなかった。批判を浴びた政治との距離について「特定の議員を応援することはない」とした上で「友好団体によるサポートはあったし、これからもあると思う」と説明した。
