9月の実質賃金、2カ月連続減 0.1％、鈍化するも物価高続く
厚生労働省が7日公表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.1％減で、2カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は鈍化し、前月の0.8％減（確報）よりも減少幅は縮小したが、物価高が上回った。 従業員30人以上の事業所に限ると0.6％増で2カ月ぶりのプラス。ただ厚労省の担当者は「補助金は10月分までなので、その後は再び物価高が進む可能性がある」と話す。 名目賃金に当たる現金給与総額は2.8％増の29万2551円で、33カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は2.9％上がり、差し引きで実質賃金は減った。 現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が2.6％増の26万4194円で、31年8カ月ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与は0.4％減の1万9164円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は16.1％増の9193円だった。
