来年度から「多子世帯」は大学無償化の所得制限が撤廃！ わが家は「子ども2人」なら関係ない？ 3人未満でも“無償化”になるケースとは

2024年度から「大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）」が変更され、新たに多子世帯の支援が拡大されました。また、来年度からは所得制限が撤廃となり、より多くの世帯で支援が受けられると期待されています。 なお、多子世帯でなくても対象になる場合もあります。 そこで本記事では、「大学無償化制度の変更点」について解説していきます。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

多子世帯に拡大

2020年度から始まった大学無償化制度は、大学だけでなく短期大学や高等専門学校、専門学校に進学する学生を支援するための制度です。これまでは、主に住民税非課税世帯や、住民税非課税世帯に準ずる世帯を対象としていたため、それ以外の世帯は支援を受けられませんでした。 しかし、2024年度から新たに多子世帯が対象となり、これまでよりも多くの世帯が支援を受けられるようになっています。多子世帯とは、子どもを3人以上同時に扶養している世帯で、給付型奨学金と授業料・入学金の支援を受けられるようになりました。 もっとも、すべての多子世帯が対象ではなく、世帯年収が600万円程度までが対象といった所得制限があります。また、給付型支援金は、住民税非課税世帯の場合は私立大学進学（自宅通学）で46万円の支援を受けられますが、多子世帯の場合はその4分の1までしか支援を受けられないので注意が必要です。 授業料・入学金の支援についても、住民税非課税世帯の場合は私立大学だと授業料70万円、入学25万円の支援を受けられますが、多子世帯は4分の1の支給となっています。

所得制限がなくなり支給も全額に

2024年度から支援の対象は拡大されましたが、所得制限があるので多子世帯であっても利用できない世帯もありました。2025年度からは、授業料・入学金の支援についての所得制限がなくなります。 また、支援の金額についても4分の1の支給ではなく、全額支給になります。多子世帯は教育資金の負担を大きく減らすことが可能です。しかし、給付型奨学金については変更されず、現行どおりの世帯が対象なので注意しましょう。