トランプ氏の勝利を受け、ドル高・円安・株高のリフレトレードが市場を席巻した（写真：ロイター/アフロ）

　トランプ氏の勝利が確定した米大統領選。それでは、財政策や金融政策、通商政策などトランプ氏が唱える各種政策で、物価や金利、為替はどのように動くのだろうか。気鋭のエコノミストが今後の展開を整理する。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 【著者作成図表】トランプ次期政権下の政策と相場イメージ。この図表を見ると、どの政策をとっても物価や金利、ドルの方向性はほぼ同じだ ■　8年前の再現となったリフレトレード 　日本時間11月6日に開票された米大統領選挙はトランプ氏の再選という結果で幕を閉じた。トランプ氏勝利の確報が流れたのは日本時間6日夜だったが、既に日本時間6日朝方からドル高・円安・株高というリフレトレードが盛んになっていた。 　既報の通り、ドル/円相場は1ドル154円台に到達。日経平均株価は一時、前日比プラス1000円を突破し、4万円を臨むような時間帯もあった。 　これらはおおむね事前にそうなるだろうと言われていた通りの取引であり、この点でトランプ氏が前回当選した2016年の時とは雰囲気が異なる。 　当時は「トランプ氏勝利でリスクオフの円高が進む」という事前観測が広がっていたものの、実際は今回見られたようなリフレトレードが市場を席巻した。8年前の経験が学習され、再現されているという印象は強い。 　8年前、トランプ氏は得体のしれない存在であったが、今回はある程度、実態が明らかになっているという違いがあるのだろう。 　もっとも、選挙直前・直後の相場反応やこれにまつわる解説の類は水物であり、深追いはだいたい徒労に終わる。現時点では確実に言えそうなことを、論点整理し、各政策に伴う大まかな方向感だけ頭に入れておくといいだろう。 　次ページの図表(1)は現時点で判明している主要政策と、これにまつわる物価・金利・為替の方向感をまとめたものだ。もちろん、これから色々な微修正はあるだろうから、あくまで現時点の情報整理ではある。

■　確実にインフレ誘発的なトランプ氏の政策 　【図表(1)】 　実際に政権が発足してみなければ、トランプトレードとも言われるリフレトレードが適切だったのかどうかは分からない。しかし、一瞥する限り、インフレ誘発的な政策が多く、結果として米金利上昇とドル高が想起されるものが多いのは間違いない。 　あえて言えば、トランプ氏は気候変動対策と称して化石燃料の供給制約を無為に強めそうにない。この点はエネルギー価格を押し下げるため、ディスインフレ的とも想像される。 　また、毎度お馴染みの債務上限問題については、大統領、上院、下院のすべてを共和党が押さえる「トリプルレッド」を前提とすれば、市場が嫌う不透明感の長期化はなさそうだ。 　よって、それ自体は「悪い米金利上昇」を回避する材料とも言えるかもしれない。 　ただ、この点は解釈が判然としない。債務上限問題がすんなり通ると仮定すれば、「拡張財政に振れやすくなる」という解釈にもなり、それ自体をインフレ誘発的だと理解することもできる。不透明と言うに尽きる。 　なお、金融政策と為替相場に関連しては支離滅裂な情報発信も多いトランプ氏だが、財政政策における減税、通商政策における追加関税、そして社会政策としての移民排斥といった論点については姿勢が一貫している。 　説明するまでもなく、こうした政策はいずれも確実にインフレ誘発的な政策だ。 特に追加関税についてはトランプ氏本人が「tariff man」を自認しており、今回も気合いを入れて打ち込んでくるのは間違いない。 　追加関税に関し、現時点で分かっている情報によれば、対中国では60％、それ以外の世界全体では10％の一律関税（universal baseline tariff）を課すことが表明されており、メキシコ経由で輸入される中国車に至っては100％という案も浮上している。