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　石破新政権誕生で株式市場は揺らいでいる。9月30日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を一時下回った。不透明感が増す中、投資家はどんなテーマ、銘柄に投資すればよいのか。株式評論家の木戸次郎氏にこれからの相場の見方を聞いたーー。みんかぶプレミアム特集「億り人の考え方」第5回。

米国大幅利下げでも円高は進行しなかった不思議

　振り返ると9月は不思議な現象の連続だった。FRBがFOMCでソフトランディング実現の為と言って0.5％大幅利下げを発表すると、米国では即座に好材料視されてダウ平均が連日で史上最高値を更新した。更に解せなかったのはこの大幅利下げにも拘わらず全く円高が進行しなかったことだ。 　これに加えて日銀支店長会議後の会見でも植田総裁が0.25％を据え置くと発表したことで日本の利上げは当面ないという一方的な判断から、この後からどんどん円安に傾いていった。 　植田総裁は「見通しの確度が高まって『すぐに利上げだ』ということにはならないと考える」と述べ、利上げの検討にあたってはアメリカ経済や不安定になっている金融市場の動きを慎重に見極めていく姿勢を強調し、年内にさらなる利上げが行われる可能性があるのか問われたのに対しても「特定のタイムラインやスケジュール感を持ってここまでに確認するというような予断を持っていない」と述べて、明言を避けたのは事実だが、これをもって「当面利上げがない」と判断するのは些か早合点のように思える。 　同時に植田総裁の基本的な考え方は先行きの経済・物価、金融情勢次第という注釈はつけているものの、「現在も実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べている。つまり、利上げありきであるといっているのに何故だか誰も材料視しない。 　FOMC、日銀支店長会議後の株式市場、為替市場を見ている限り、日・米においてマスコミを巻き込んだ見えざる力によって意図的に円安誘導、株高誘導されているような気がしてならない。ボラティリティを高める作業のように見えてならなかった。